8月6日、「今後の小規模企業支援について」というテーマで日本商工会議所・中小企業振興部長の五十嵐克也氏による説明会が行われた。
当日は県下商工会議所・商工会の経営指導員のほか、企業・事業者など、84名が参加した。
前半は、小規模企業共済制度についての説明があった。小規模企業共済制度は、経営基盤が脆弱な小規模企業の経営者が廃業・退職された場合に、その後の生活の安定や事業再建等を図るための資金を準備しておく制度で、いわば小規模事業主の退職金制度といえる。今回、制度改善の動きとして「新規加入対象者の拡大」や「貸付制度の拡充」について報告があった。残念ながら衆議院解散により廃案となったが、次期国会での成立を期待していることろである。
後半は、今後の小規模企業支援のあり方についての説明。事業者側の支援ニーズが変化する中、国による地域力連携拠点事業が昨年度より開始。これは、具体的な成果や支援プロセスが特に重要視されている。小規模企業支援は、いかにより多くの企業・事業者に利用してもらうか、より満足してもらえるかを強く問われているといえる。

 

 7月11日、紀南文化会館大ホールにおいて、「一日中小企業庁in和歌山」が開催された。
今回の催しは、中小企業庁長官をはじめとする同庁幹部が都道府県を訪問し、地元中小・小規模企業や関係機関に最新の施策を説明したり、意見交換の場などを設け、中小企業施策への理解を深めていただくもの。
当日は、二階俊博経済産業大臣や、仁坂吉伸和歌山県知事、真砂充敏田辺市長ら主催者をはじめ、行政・経済関係者を含む多くの市民が参加。
「商店街にぎわいまちづくりシンポジウム」や「中小企業フォーラム」「地域資源・農商工フォーラム」などが行われた。
また、県内経済5団体を代表して、当所中田肇会頭(県商工会議所連合会副会長)より、県内の中小企業活性化につながる経済対策の強化を求める要望書を長谷川栄一中小企業庁長官に提出した。

 

中小企業の経営力をサポートする「地域力連携拠点(紀南地域)」として田辺商工会議所が採択される。
~多様な主体がパートナーとなり「つながり力」で地域の中小企業を強力に支援~

無担保・無保証人・低金利で1,000万円の融資が可能に!
小規模事業者の事業資金の調達に大きな役割を果たしてきた「マル経融資制度(小規模事業者経営改善資金融資制度)」が、今年4月から大幅に拡充されます。
当制度は、経営改善を図ろうとする小規模事業者の方々を資金面でバックアップするため、無担保・無保証人・低金利(※3月26日現在の利率1.8%)で国民生活金融公庫の事業資金融資が受けられる公的融資制度で、当所でも年間百件を超える多くの会員事業所の資金需要に応えています。
今回の主な拡充ポイントは以下の3点
①貸付限度額の拡大
貸付限度額が、550万円から1,000万円に拡大されます
②貸付期間の延長
貸付期間を「運転資金」は4年→5年に、「設備資金」は6年→7年に延長されます
③対象業種の拡大
これまで「運転資金」しか借りられなかった飲食店、理美容、旅館、クリーニング業などの方は、「設備資金」も借りられるようになります
当所では今回の制度拡充を受けて、会員事業所への経営相談の充実と、利便性が向上したマル経資金のより一層の推進を計画しています。
本制度に関する詳しい内容のお問い合わせ、ご利用の相談は
田辺商工会議所中小企業相談室
℡0739-22-5064まで



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